犯罪情勢とさいたま地検の方針

　令和６年の埼玉県の刑法犯認知件数などについては、埼玉県の刑法犯認知・検挙状況、特別法犯検挙状況（埼玉県警HP）を御覧ください。

　令和６年のさいたま地検の事件受理処理状況については、こちらを御覧ください。

・令和７年１月１０日、激発物破裂等事件（令和６年７月、川口市内で発生）について、　
　公判請求
・令和７年３月７日、傷害致死事件（令和６年１２月、所沢市内で発生）について、公判　
　請求
・令和７年３月１１日、被告人４名による傷害致死事件（令和６年１２月、さいたま市内　
　で発生）について、公判請求
・令和７年３月１３日、危険運転致死事件（令和６年９月、川口市内で発生）について、　
　訴因等変更請求
・令和７年３月２７日、逮捕監禁致死事件（令和５年５月、草加市内で発生）について、　
　公判請求
　　※裁判所の記載がないものは、全てさいたま地裁本庁に公判請求。

・令和７年１月２８日、強盗致傷等被告事件（令和４年１１月、川口市内で発生）につい　
　て、懲役１５年の判決
・令和７年２月２７日、不同意わいせつ等被告事件（令和５年８月、福島県内で発生）に
　ついて、懲役２年６月の判決
・令和７年３月１３日、殺人等被告事件（令和６年４月、川口市内で発生）について、懲
　役１７年の判決
　　※裁判所の記載がないものは、全てさいたま地裁本庁で判決。

・カンボジアを拠点とした２５名による組織的詐欺被告事件
・ベトナムを拠点とした８名による詐欺被告事件
・令和４年５月、朝霞市内で発生した殺人、現住建造物等放火等被告事件
・令和４年１２月、飯能市内で発生した親子３名殺人等被告事件
・令和５年１０月、蕨市内で発生した監禁致傷、現住建造物等放火等被告事件
　　※裁判所の記載がないものは、全てさいたま地裁本庁に係属。

　近年、「闇バイト」等と言われるＳＮＳの投稿により犯罪グループによって集められた者あるいはその集団が、強盗事件を起こしたり、「受け子」「出し子」として詐欺事件や窃盗事件を起こしたりするケースが多く見受けられます。当庁管内においても、昨年、深夜、一般住宅などに侵入して強盗事件を起こし、住んでいた方にけがを負わせるなどの事件が発生したほか、特殊詐欺・窃盗事件も少なからず発生しています。
　この種の犯罪は、ＳＮＳ等を通じて比較的簡単に犯罪に関わることができてしまう上に、犯罪を行うために集まった者らによって、あらかじめ犯行道具を用意し、決められた役割分担に従って行われるため、被害が発生する危険性が非常に高いと言えます。そのため、当庁は、この種犯罪に対しては、通常の詐欺事件や窃盗事件、強盗事件に比べてより厳重に処分する方針です。
　他方で、このような犯罪に関わった者であっても、犯した罪に向き合い、真に反省している者に対しては、立ち直りの機会を与え、犯罪と関わることのない社会に復帰させて更生を図ることも必要であると考えます。

　近年、刑法犯で検挙された者の約半数が再犯者という状況が続いており、安全・安心な社会の実現のためには、再犯防止の取組を推進していく必要があります。
   令和５年３月には、「第二次再犯防止推進計画」が策定されるなど、国として再犯防止に取り組んでいるところです。
   当庁では、再犯防止に関する支援業務を行う専門の部署として、「刑事政策総合支援室」を設置し、いわゆる「入口支援」に取り組んでいます。
   入口支援とは、刑務所等に入る前の段階、すなわち、犯罪をしたものの不起訴となった者や、裁判において執行猶予や罰金刑等となった者を対象として支援を行うものです。
   犯罪をした人の中には、高齢、障害、生活困窮といった「生きづらさ」を抱えている人たちがいます。
   これらの人を、保護観察所や福祉・医療などの関係機関と連携して「息の長い支援」につなげ、社会復帰を促すことによって再犯を防止しようと取り組んでいます。
   支援につなぐに当たっては、必要に応じて、社会福祉士の資格等を有する社会福祉アドバイザーの助言等を受けるなどして、より適切な支援につなぐように努めています。
   また、対象者を確実に支援につなげるため、関係機関等に同行して支援する取組も行っています。