事前登録手続について

　当庁の定例記者会見等に参加するためには事前の登録を必要とします。
  この事前登録は、下記(1)ないし(6)の会員社（以下「各会員社」という。）に所属する記者又は(7)、(8)、(9)に該当する記者において行うことができます。
    (1)　日本新聞協会会員社
    (2)　日本専門新聞協会会員社
    (3)　日本地方新聞協会会員社
    (4)　日本民間放送連盟会員社
    (5)　日本雑誌協会会員社
    (6)　日本インターネット報道協会会員社
    (7)　外務省が発行する外国記者登録証の保持者で、十分な活動実績・実態を有すると認められる者
    (8)　以上のほか、(1)ないし(7)に該当しない記者で、上記の各会員社が発行する媒体に署名記事等を提供するなど、十分な活動実績・実態を有すると認められる者
    (9)　その他、(8)に規定する活動実績・実態がなくても、佐賀司法記者クラブが責任をもって相当と認めた者
    なお、各会員社に所属する記者の事前登録は、１社につき３名までとさせていただきます。
    また、記者会見場の収容可能人員に限りがあることから、記者会見への参加希望者が多数の場合には、事前登録した記者であっても、抽選又は受付順等の適宜の方法で参加人員を限らせていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。

  ⑴　申請者は以下の書類のすべてを郵送にて、佐賀地方検察庁検察広報官宛てに提出してください。（既に他の検察庁へ登録済の記者を除く。）
    ア　登録申請書
      【登録申請書】
    イ　各会員社に所属する記者については、顔写真が添付された記者証又は社員証等の写し、上記１(7)に該当する記者については、外国記者登録証の写し、また、同(8)、(9)に該当する記者については、身分（氏名及び生年月日）を証明できるものの写し（いずれもカラーコピーでお願いします。）。
      なお、上記各証明書に顔写真が添付されてない場合又はその写しの顔写真が鮮明でない場合は、各証明書に加えて顔写真（4.5cm×3cm）１枚を添付。
    ウ 同(7)に該当するとして申請する記者は、下記(ァ)に掲げるもの、同(8)に該当するとして申請する記者は、下記(ァ)及び(ィ)に掲げるもの
      (ァ)　直近３か月において執筆・掲載した刑事事件に関する署名記事等（少なくとも毎月当たり１記事、計３記事以上）の写し
      (ィ)　記者としての十分な活動実績・実態を有していることについて、当該記者が署名記事等を提供している各会員社において発行した証明書
      【証明書ひな形】
  ⑵　既に他の検察庁へ登録済の記者については、下記ア、イの書類を郵送にて、佐賀地方検察庁検察広報官宛てに提出してください。
    ア 登録申請書
    イ 各会員社に所属する記者については、顔写真が添付された記者証又は社員証等の写し、上記１(7)に該当する記者については、外国記者登録証の写し、また、同(8)に該当する記者については、身分（氏名及び生年月日）を証明できるものの写し（いずれもカラーコピーでお願いします。）。
      なお、上記各証明書に顔写真が添付されてない場合又はその写しの顔写真が鮮明でない場合は、各証明書に加えて顔写真（4.5cm×3cm）１枚を添付。
    ウ 必要に応じて、別途必要書類の提出を求める場合がありますので、御承知おき願います。
    エ なお、検察庁へ申請書を提出せず、記者クラブへ申請（又は申込）をした記者は、上記⑴のとおり申請してください。
  (3)　本事前登録の申請期限は、令和７年４月１１日（金）（消印有効）です。

　上記登録申請を行ったものの、登録対象者として認められなかった方には、後日郵便で、その旨お知らせします（登録者にはお知らせしません。）。

    臨時記者会見については、通常、開催３０分前にその旨を通知することとしますが、各会員社に所属する記者については、当該会員社宛てに、上記１(7)、(8)、(9)に該当する記者については、当該各記者宛てに、原則としてメールでお知らせする予定です。
    ついては、各会員社は、各社使用の特定のメールアドレスを、同(7)、(8)、(9)に該当する記者は、自己使用の特定のメールアドレスを登録していただく必要があります。その手続については、登録が認められた方に後日お知らせします。

　当庁において登録していただいた記者につきましては、毎年４月頃に登録の更新手続が必要となります。
　更新手続の詳細につきましては、追って御連絡します。

　記者会見への具体的な参加手続等については、追って適宜の方法でお知らせします。

　〒840ー0833 佐賀市中の小路５番２５号
　佐賀地方検察庁 検察広報官 宛て
　電話 0952ー28ー2587 内線323
　（メール・ＦＡＸでの問い合わせには応じておりません。）