事前登録の申請手続について

　当庁で開催する記者会見等に参加し又は書面の交付を受けるためには、事前に本要領に基づく申請手続をすることが必要です。
　登録が認められるのは、次の⑴～⑹のいずれかの会員社に所属する記者、⑺又は⑻に該当する記者です。
　⑴　（社）日本新聞協会会員社
　⑵　（社）日本専門新聞協会会員社
　⑶　（社）日本地方新聞協会会員社
　⑷　（社）日本民間放送連盟会員社
　⑸　（社）日本雑誌協会会員社
　⑹　日本インターネット報道協会会員社
　⑺　外務省が発行する外国記者登録証の保持者で、十分な活動実績・実態を有すると認められる方
　⑻　前記⑴～⑺に該当しない記者で、前記⑴～⑹の各会員社が発行する媒体に署名記事等を提供するなど、十分な活動実績・実態を有すると認められる方
　なお、前記⑴～⑹の会員社に所属する記者の登録人数は、１社について３名までとさせていただきます。
　また、記者会見場の収容可能人数に制限があることから、記者会見等への参加希望者が多数の場合には、登録された記者であっても、抽選又は受付順あるいは１社１名にさせていただく等、適宜な方法により参加人員を制限させていただく場合もありますので、あらかじめご了承願います。

⑴　申請者（登録者本人）は、次のア～エに該当する書類を、当庁企画調査課宛てに郵送して下さい。（既に他の検察庁へ登録済の記者を除く。）
　ア　登録申請書
　　　　　　　　　　　　　【登録申請書（Ｅｘｃｅｌ）】
　イ　次の（ア）～（ウ）に定める区分に応じ、記者証など申請者の身分が証明できるものの写し（カラーの顔写真が一体となっているもの。顔写真が一体となっていない場合や不鮮明な場合には、別途カラーの顔写真《縦4.5cm×横3cm》を添付願います。）
　　（ア）　前記１⑴～⑹のいずれかの会員社に所属する記者は、記者証又は社員証等の写し
　　（イ）　前記１⑺に該当する方については、外国記者登録証の写し
　　（ウ）　前記１⑻に該当する方については、身分（氏名、生年月日等）を証明できるものの写し
　ウ　署名記事等の写し
　　　前記１⑺又は⑻に該当する方は、直近３か月以内に執筆・掲載した刑事事件に関する署名記事等（少なくとも毎月１記事、計３記事以上）の写し
　　　ただし、前記１⑻に該当する方が提出する記事は、前記１⑴～⑹のいずれかの会員社が発行する媒体に掲載されたものに限る。
　エ　活動実績等の証明書
　　　前記１⑻に該当する方は、記者として十分な活動実績・実態を有していることについて、署名記事等を提供又は掲載している前記１⑴～⑹のいずれかの会員社が発行した証明書
　　　　　　　　　　　　　【証明書ひな形（Ｗｏｒｄ）】
　⑵　既に他の検察庁へ登録済の記者については、前記２⑴ア、イに該当する書類を、当庁企画調査課宛てに郵送して下さい。
　　　なお、必要に応じて、別途必要書類の提出を求める場合がありますので、御承知おき願います。

　事前登録の申請受付は、随時行います。

　登録申請の結果については、発送に係る郵便で申請者に宛てて通知します。

　記者会見等への具体的な参加手続については、おって、登録された記者に対し、適宜な方法によりお知らせします。

　〒９８０－０８１２
　仙台市青葉区片平１丁目３番１号
　仙台高等検察庁 
電話：０２２－２２２－６１５３（代表）
※　メール・ＦＡＸでの問合せには応じておりませんのでご了承下さい。